会社破産・事業者破産

会社破産・事業主破産を
依頼した後の手続きの流れ

会社破産・事業主破産のご契約から
手続き終了までの流れをご説明します。

• ご相談

  事務所にご来所いただき、会社の現在の状況を確認させていただきます。
  経理担当者がいる場合には、一緒にご来所いただくとなお良いです。
  直近の決算書をお持ち下さい。また、現在の現預金や売掛の入金予定、支払の予定も伺います。その上で手続きの流れや見通し、費用についてご説明します。

• ご契約と債権者の受任通知

  ご相談の結果、費用や手続きの選択についてご納得いただけましたら「委任契約書」を作成し、契約を交わします。
  契約後、債権者へ受任の通知を発送します。
  通知には、会社が破産手続きの申立てをすること、今後の連絡は全て代理人である弁護士に問い合わせていただくこと、代表者へは直接連絡をしないでいただくことなどを記載します。

• 現地調査

  会社や営業所、倉庫などを訪問し、現在の状況を確認させていただきます。
  従業員を雇用中の場合には、必要に応じて弁護士から直接今後の説明をいたします。

• 打ち合わせ

  裁判所に提出する必要書類を集めていただき、打ち合わせを行います。

• 裁判所に申立て

  ご依頼後、緊急な案件では１～２週間、通常の案件では１～２か月を目標にして、裁判所に破産手続の申立てを行います。
  裁判所が書類をチェックして、いくつか質問がなされます。必要に応じて打ち合わせを行い、質問に対する報告書を裁判所に提出します。裁判所で一通りのチェックが終わり、破産手続の開始が決定されると、「破産手続開始決定書」という文書が、債権者に郵送されます。開始決定後、破産管財人の指定する口座に管財予納金を振り込みます。

• 破産管財人との面接

  手続きの開始後、破産管財人となった弁護士の事務所に私たちと一緒に訪問し、破産管財人との打ち合わせを行います。
  破産管財人は、終わっていない会社の財産を処分したり、契約関係を処理したりします。

• 債権者集会に出席

  開始決定から約３カ月後に裁判所で債権者集会が開かれ、破産管財人から業務の報告がなされます。
  ただし、一般的には債権者集会に出席する債権者はほとんどいないことが多いです。
  配当できるだけの資産が残っていないケースでは、１回目の債権者集会で裁判所が手続の終了を決定し、破産手続は終了となります。
  配当ができるケースでは、１回目の集会の後で配当手続を行い、２回目で終了となります。
  ご依頼を受けてから終了するまでの期間は、６ヶ月～１年程度となるケースが大半です。