個人再生

個人再生を依頼した後の手続きの流れ

個人再生を依頼する契約手続から
交渉、解決までの流れをご説明します。

• 法律相談

  借金の額、不動産や自動車などの資産の状況、収入の額、家計の支出などの状況を伺い、個人再生手続きができるか、返済額はいくらになりそうかなどの見通しをご説明します。

• 契約

  弁護士費用について詳しくご説明をします。ご納得いただけましたら「委任契約書」を作成し、契約を交わします。
  弁護士費用の詳細はこちら
  弁護士費用は、分割払も可能です。また、今後の手続きを進める上での注意点もご説明します。

• 債権者に受任通知を発送

  委任契約をした後、弁護士から債権者に代理人になった旨の通知を送ります。これで債権者からの督促は無くなります。また、個人再生の手続きが終わるまで、債権者への支払いは一旦ストップします。

• 打合わせ

  裁判所に個人再生の申立てをするため、住民票や給与明細書、預金通帳などの資料を準備していただき、打合わせを行います。打合わせの回数は事案によってかなり違いますが、通常は2、3回です。

• 裁判所に申立て

  依頼後、2、3ヶ月で裁判所に申立てをします。
  ただし、弁護士費用の着手金を分割で支払っている場合には、着手金の支払が完了した後になります。

• 裁判所での開始決定

  裁判所が申立書の書面審査を行い、いくつか質問がなされます。弁護士の方でこれに対する回答の報告書を提出します。このやり取りを終えると、「個人再生手続きを正式に開始します」という「開始決定」がなされます。開始決定は債権者に対して、裁判所から郵送されます。

• 債権の調査手続き

  債権者は、裁判所に債権を届け出ます。その債権届出書に間違いが無いかは、弁護士が確認します。

• 再生計画の作成・債権者の意見聴取

  個人再生で一番重要な部分です。借金のうちいくらを返すか、何年間で返すか、などの計画を作成して裁判所に提出します。
  その後、裁判所から債権者に再生計画案が郵送されます。
  ここで、債権者の半数※が再生計画に反対をすると、再生計画が認められなくなります。
  ※正確には、債権者の総数の半分が計画案に反対した場合、または、債権額を基準として債権額の半分を超える債権者の反対があった場合に再生計画案が否決されます

• 再生計画案の認可と確定

  再生計画案に対する債権者への意向聴取に問題が無ければ、最後に裁判所が再生計画案を認可するかどうかを決めます。認可の決定がなされた後、その内容が官報に掲載されます。この認可決定に債権者等から異議が出なければ、認可決定が確定します。

• 再生計画案に従った返済の開始

  再生計画の認可決定が確定した月の翌月から支払が始まります。
  例えば、認可が３月、確定が４月ならば、支払開始は５月になります。過去のケースからすると、裁判所に申立てをしてから７～８ヶ月後くらいに債権者への返済が始まることが多くあります。
  認可確定の後、最後の打合わせを行い、今後のご説明をします。
  その後、再生計画に従って無事に支払を完了しますと、残りの借金はもう支払わなくとも良いことになります。