30代会社員の依頼者が、転職による収入減やギャンブルによって約550万円の債務を抱えていた。依頼者は当初任意整理を希望していたが、全額の返済は困難な状況と思われたため、個人再生手続を行った。依頼者は、預金・自動車など約400万円の財産を保有していたため、破産手続をした場合の自由財産拡張部分99万円を考慮し、約300万円を5年間で分割弁済する再生計画案を提出し（住宅ローンは従前どおりの支払）、計画が認可された。認可後の毎月の弁済額は約5万円となった。