離婚

離婚の際に相手に請求できる法的な権利はいくつかあります。
養育費の請求、財産分与の請求、慰謝料の請求、面会交流の実現などです。

このような請求がどれだけ認められるかは、まず「どのような事実を主張すれば良いか」という観点が重要です。法律の専門家でなければ、法的な紛争において重要な事実とそうでない事実の区別がなかなかつきません。
さらにより重要なことは、「いかに有利な証拠を見つけられるか」です。証拠についても、法律の専門家でなければ、何が証拠になるのか、どのような証拠が使えるのか、どのような証拠に高い価値があるのかなどが分かりません。このようなことに弁護士は力を発揮します。

夫婦の一方が離婚に応じない場合は、協議離婚ができませんので、裁判上の手続きをすることになります。
その場合、まずは家庭裁判所で離婚調停を行います。調停は、通常１回２時間程度の話合いの時間がもうけられる「話し合い」の場なので、弁護士を頼まずに自分で調停をする方もいらっしゃいます。

ただ、自分で調停をすることに不安な方の場合、弁護士が調停の場に同席するメリットは大きいでしょう。また、残念ながら裁判所の調停委員の中には、弁護士が付いていない当事者に対して、強い物の言い方をする方がいるようです。
１回目の調停でそのような不安を覚え、２回目に弁護士が一緒に調停に行くと、
依頼者から「前回と調停委員の態度が全く違っていて驚きました」と言われる経験を過去に何度もしています。

調停委員は、基本的に話合いを解決するために相互に譲歩を求めるわけですが、当事者側から見ると不本意な譲歩を迫られると感じることがあります。そのような場合でも、法的な観点から毅然とした態度で反論しますので、調停で弁護士を依頼するメリットであると言えます。

また、特に財産分与が問題となるようなケースでは、相手から提案された内容や調停委員から説明された内容が、法律的に正しいものなのか、譲歩するのがやむを得ないものなのかなど判断がつきません。こうした場面で法律の専門的知識を持つ弁護士の助言が役立ちます。

日本では約９割の夫婦が協議離婚で離婚していますが、協議離婚ができない場合は、まず家庭裁判所で離婚調停をする必要があります。しかし、調停はあくまで「話合い」なので、やはり相手が離婚に応じなければ離婚は成立しません。

そうすると、最後は「離婚訴訟」をしなければ離婚できないということになります。訴訟手続は完全に書面中心で、ご自分で有効な（効果的な）訴状や答弁書、準備書面などの訴訟書類を作成をするのは容易ではないでしょう。

なお、離婚に応じない相手には、行方が分からなかったり、連絡が全く取れなくなっていることもあります。このような場合も、弁護士に依頼することで解決できます。弁護士は、相手の所在を調べ、法律で認められた裁判書類の送達方法を駆使し、手続きを進めていきます。