４０代会社員の依頼者が、約５３０万円の債務を抱えていた。破産申立も検討したが偏頗弁済の否認の問題があったため、小規模個人再生の申立てを行った。債務の２０％の約１０６万円を３年間で分割して支払う内容の再生計画案を提出し、計画が認可された。認可後の毎月の弁済額は、約３万円となった。