借地に自己名義の建物を建築して長年居住していたが、未登記であったため、土地の譲受人から建物収去土地明渡の訴訟を提起された事案。裁判では、最高裁判例を援用して原告主張の権利濫用等を主張し、最終的には、借地人が土地代金相当額を支払い、土地を自己名義に変更する内容で和解が成立し、そのまま居住することができた。